特別高圧外部選任サービス
大規模工場やビル、風力発電所、太陽電池発電設備（メガソーラー）など、特別高圧ならびに高圧の電気設備を設置している事業場へ、電気主任技術者を外部選任いたします。
電気主任技術者の「選任」と「外部選任」
高圧受変電設備の保安点検は外部委託が可能ですが、外部委託の要件から外れている場合は、電気主任技術者を選任（常駐）し、保安管理にあたる必要があります。また、外部委託が可能でも電気面の安全を考え、あえて常駐による選任にしている事業者も多くいらっしゃいます。
常駐による選任の場合、電験資格を保有する自社の社員に任せることが一般的ですが、電験資格保有者の絶対数が少ないのが実情です。自社で選任できない場合、日本テクノなど外部の資格保有社員に選任業務を任せることもできます。これを「外部選任」と言います。
日本テクノによる「外部選任」のメリット
このような課題やお悩みを解決します
現在の電気主任技術者が定年や転職の予定で後任がいない
日本テクノに所属する豊富な電気主任技術者により、未選任状態を回避します
電気主任技術者の募集や確保でいつも苦労している
ご依頼から6ヵ月で、日本全国どこでも外部選任のご提供が可能です
電気主任技術者はいるが、原則週40時間の常駐ができていない
法令順守を第一に、週40時間の常駐や保安規程どおりの点検業務などを実施します
特別高圧の設備管理が不安、他業務が忙しくて専念できない
本来の電気主任技術者の業務である保安規程に基づいた電気設備の維持管理業務を設置者さまと確立します
当社の外部選任サービスをご活用いただくことで、電気主任技術者の急な離職などに際して資格保有者の採用に悩む必要がありません。日本テクノ社員としてご契約事業場に常駐するため、電力会社や産業保安監督部との交渉のお手伝いももちろん行います。また、担当の技術者が苦手な分野の課題が出てきたとしても、日本テクノグループが 抱える1,700人以上の電気主任技術者のさまざまな業種での経験やノウハウで、その課題を克服す るために全力で取り組みます。なお、保安員として電気設備の日常点検の業務を行う電験三種以上保有者のご用意も可能です。
その他日本テクノでご提供できること
・試験業務
・特別高圧を含む電気工事
（100％子会社の日本テクノエンジによる対応となります）
・保安規程、点検簿などの見直し
・新設時の安全管理審査などの補助対応
・電気設備増設工事の対応
・保安員（電験三種保有者）の常駐
【導入実績】全国でご利用いただいています
当社の特別高圧外部選任サービスは、大規模工場やメガソーラー、風力発電所など、全国各地でご利用いただいています。
（2023年8月1日現在）
工場・商業施設
33都道府県 59ヵ所
太陽光発電所
11都道府県 12ヵ所
風力発電所
2都道府県 3ヵ所
火力発電所
5都道府県 6ヵ所
【導入事例】
三菱UFJリース株式会社（サンシャインエナジー湧水発電所）
三菱UFJリース株式会社は、リース・ファイナンスをコア事業としているが、環境・エネルギー分野にも進出するなど、幅広く事業を展開している。最新の中期経営計画では、再生可能エネルギーを注力分野の1つとして掲げ、今後投融資などを積極的に行っていく計画だ。同社環境・エネルギー事業部 エネルギー業務課 課長代理 酒井 剛氏に話を聞いた。
（※三菱UFJリース株式会社は合併のため、2021年4月1日以降社名を三菱HCキャピタル株式会社に変更しております）
保安管理はもちろん、電気に関する総合的なアドバイスを期待
サンシャインエナジー湧水発電所は、鹿児島県姶良郡湧水町にある発電容量25.8MWのメガソーラー発電所。もとは3社の合弁事業であったが、出資比率の変更があり三菱UFJリースが独自に電気主任技術者を選任する必要があった。当初から外部選任を考えいろいろな団体にあたったものの、技術者不足や発電所が遠方であることを理由に断られ続けていた。
「手だてがなく困っていましたが、他の事業案件で日本テクノの名前を聞き、興味をもちました」（酒井氏）。日本テクノに話を聞いてみると、これまでに特別高圧設備の外部選任の実績が多数あるほか、多くの電気主任技術者が在籍し同所にも派遣可能であることがわかったため、2018年10月から日本テクノの外部選任サービスを利用することになった。
【コメント】環境・エネルギー事業部 エネルギー業務課
課長代理 酒井 剛氏
以前の電気主任技術者に引き続き点検をお願いしていましたが、新たな技術者探しは難航し、困っていました。日本テクノに話を聞いてみると、幸い同所への技術者派遣が可能であったほか、電気に関する総合サービスを提供しているので、他にも相談に乗っていただけそうという安心感もありました。実際、今までトラブルはなく発電所を維持できており、満足しています。
政府の方針もあり、今後はさらに再生可能エネルギー比率が高まっていくでしょう。これからも保安管理はもちろんのこと、電気に関して総合的なアドバイスを期待しています。