注意！水害、落雷　夏に多発する自然災害

　2018年７月には14府県で260人以上が犠牲になった西日本豪雨が発生。2019年は台風15号・19号・21号が上陸、関東および東北地方に重大な被害をもたらしました。さらに2020年には九州を中心に関西などに大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨が発生しています。また、夏季は落雷の被害が多発します。2005年からの12年間で気象庁に報告された落雷害の約3割は8月に集中しており、次いで多いのが７月です。
自然災害が数を増すこの時季、本サイトでは環境市場新聞^※で過去に掲載した記事を基に、改めて災害時の心構えや対応などを紹介します。なお、時系列の整合性などを考慮し、当時の記事に一部修正・加筆をしています。

連載～備えは万全か～　災害時の電気事故対策　より

台風に備える

2018年春季号（52号）掲載記事

　2016年はここ10年間で日本列島に上陸した台風数が最も多く（観測史上2位となる6個）、8月には4つの台風が集中しました。その中でも台風10号は進路を変えながら観測史上初となる東北地方の太平洋側から上陸し、東北・北海道に大きな被害をもたらしました。
度重なる台風が原因となり、停電事故も各地で発生しています。8月に関東地方のある機械生産工場で生じた停電事故は、台風の影響で一帯が停電した際にキュービクル内のトランスやコンデンサを保護する「高圧交流負荷開閉器（LBS）」が誤作動し、近隣の電気が復旧してもユーザーの事業所は停電したままとなっていました。誤作動の原因はLBSの老朽化。午前中に停電してから技術者の立会いの下、協力会社がLBSの交換を終えるまで約8時間を要しました。
自然災害による電気設備への影響を最小限にするためには普段の備えが欠かせません。たとえば写真は沖縄県にある当社ユーザーのキュービクルですが、強い台風が上陸する沖縄では、施錠していても扉が開いてしまうことがあります。そこでキュービクルをロープなどで縛り、雨水の侵入を防いでいます。
このような事前措置にくわえ、月次・年次点検を確実に実施することで、事故を未然に防ぎ、万一の事態でも被害を最小限に食い止められます。日ごろの備えをぜひ意識してください。

沖縄県にある日本テクノユーザーのキュービクル。台風による強烈な風圧などにより、きちんと施錠をしていても扉が開いてしまうことがあります。それでは雨水の侵入を防げないため、ノブの部分を利用しながらキュービクル全体を囲むようにロープを回しています。

落雷事故に備える

2018年夏季号（53号）掲載記事

日本列島の2017年7月と8月の落雷回数はそれぞれ95万件を超えました（フランクリン・ジャパン集計。日本全国2600キロメートル四方で発生した落雷数）。そして落雷による年間の被害額は1000億～2000億円といわれています。雷の電圧は数百万～数億ボルト。一般に静電気の電圧は約3000ボルト、手全体に痛みを感じるくらいの強さが約1万2000ボルトとされるので力は桁違いです。さらに近年は集中豪雨をともなうケースも多く、落雷は企業にとっては運営上の大きなリスクとなりえます。
落雷による火災や事故を防ぐのは避雷針ですが、落雷時には周辺の電線などに強い誘導電流が生じます。これは雷サージ電流とよばれ、高圧受変電設備に流れ込むと、写真のような被害をもたらします。さらに長時間停電や周辺への波及事故につながることも多く、注意が必要です。雷サージ電流の流入を防ぐには避雷器（ライトニングアレスタ・以下LAやサージプロテクトデバイス・以下SPD）が有効です。LAまたはLA内蔵のPAS（高圧気中負荷開閉器）を導入することで、写真のような高圧受変電設備の事故は防げます。
また、落雷の被害で近年問題になっているのはパソコン、サーバなどOA機器および一般家電の故障です。電源ケーブル（まれに通信ケーブル）から強い電流が流れ込み、機器の損傷や焼損などが生じます。これを防ぐ対策として、瞬間的な大電流を逃がすSPDの設置があります。
このように落雷対策には各種の避雷器が欠かせませんが、地域特性や業務内容により設置する機種は異なります。また電流を逃がす正しい接地（アース）工事も必要です。電気管理技術者や専門業者に相談し、自所に適した避雷器で被害を最小限に食い止めましょう。

（左）誘導雷によるPAS損傷事例。絶縁体である碍子が、雷の強い誘導電流で破損してしまったのが見て取れます。
（右）キュービクル内の高圧ケーブル。高圧対応といえども誘導雷の電流が流れるとこのように被覆が溶けてしまいます。

大規模地震による節電要請で活用された電気の「見える化」

2019年冬季号（55号）掲載記事

橋製氷株式会社 八軒工場（導入：2008年）
北海道札幌市西区八軒6条西10-1-30
TEL：011-621-3332
担当者：平澤愛朋(ヒラサワナルトモ)工場長

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響で、初めて起きた道内全域の停電。全力をあげた復旧活動が進められる中、経済産業省は逼迫する電力需給状況を考慮し、道内に節電を要請しました。
その呼びかけに応じ、日本テクノのSMARTMETER ERIA（以下、ERIA）を活用しながら省エネに取り組んだのが札幌市西区の橋製氷株式会社・八軒工場です。地震発生から40時間は停電により営業できませんでしたが、復電後はすぐに節電しながら業務を再開しました。
工場長の平澤愛朋さんは自社の使用電力量を抑え、節電に協力した理由を以下のように話してくださいました。
「製氷時の通電状況は氷の品質を左右します。電気が一瞬でも止まると、水が滞留し氷が白く濁ってしまう。もちろん停電してしまっては何もできない。だから、できる限り節電に取り組み、安定した電力を供給してもらいたかったのです」。
平澤さんは、普段から電気の使用傾向を分析できる「デマンド閲覧サービス」を利用しており、工場の稼働に必要な最低限のデマンド値を把握していました。そこで、ERIAのデマンド目標値を10kWほど下方修正。生産に影響のない範囲で機器を一時的に止め、電力の使用をセーブする省エネを進めました。
その後は、復旧の様子や政府発表などの情報から判断してデマンドを調整しながら慎重に氷の製造を続けました。「ERIAを活用して節電の協力をしつつ通常生産ができました。さっぽろ雪まつりの氷像用の氷は当社の提供。今後も製氷を通じ、北海道ならではの文化に貢献していきたい」と平澤さんは語ります。